施設やイベントに悪影響は?政府が緊急事態宣言するのか?医療崩壊の危機もありうる

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今まなお感染が増加する新型コロナウイルスですが、東京都では感染者が一気に増加し他県でも毎日のように感染者が出ています。新型コロナウイルスに感染すれば入院するという事になるのですが、日本医師会によると今はまだ入院の確保ができるが、今後も増えてくるようであれば感染者を収容できなくなってしまう恐れがあるとし、緊急事態宣言を出すよう政府に求めています。

緊急事態宣言が出されれば国民に出てくる影響ももちろんあります。

では、緊急事態宣言が出たとしたら、国民にはどのような影響が出てくるのでしょうか。

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緊急事態宣言で国民の生活に影響するものとは?

3月13日に新型コロナウイルスの対策として、首相による緊急事態宣言が発令可能になる法案が可決されました。

可決された法案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に新型コロナウイルス感染症を追加した改正案で感染拡大を防ぐために首相が発令できる法案です。

この緊急事態宣言は国民の私権を制限することに伴うものなので、慎重な検討をしていたそうなのですが、現在の状況を考え、そして「事前報告」が付帯決議に盛り込まれたことにより法案は可決されました。

緊急事態宣言で国民に与える影響は?

この緊急事態宣言で国民にはどのような事が影響されてくるのでしょうか。

① 外出自粛要請
現在も東京都などで外出自粛要請は出されているのですが、都道府県で出されるのではなく国が外出自粛要請を出すものになります。

禁止令ではなく要請という事なので、外出に関しては国民の意志に任せるというものになります。ですが、死者も出ている事態になっていることなので、今後はもっと感染への意識を高めていったほうがいいですね。

② 施設・会場などの使用制限
緊急事態宣言が出ることになると、社会福祉施設や映画館、劇場、スポーツ、イベント会場など大人数が集まるような施設に対し使用を制限することができるようになります。また、使用制限だけではなく、使用の禁止、イベントの停止なども要請できるようになります。

これに関しては映画を観る側、イベントに参加する側、だけではなくそれを提供する側も絡んでくる事なので、この要請が出てしまうと提供する側には大きな損失が出てくる可能性があります。

③ 臨時医療施設を開設するための土地使用
もし臨時の医療施設を開設するという事になった際は、土地の所有者、占有者の同意を得て、土地の使用することができるようになります。

また、所有者、占有者が正当な理由がないのに同意しない時であっても、その同意を得ないで土地を使用することができるようです。

いずれにしても、何かあり臨時で医療施設を開設する場合は土地の使用を認めなければいけないということです。

④ 物資の売り渡しの要請ができるようになる
これは医療品や食品などで政令によって定められている物資に限られますが、輸送を業とする人が取り扱うものに対し売り渡しを要請することができるようになります。

また、正当な理由がない場合は収用(強制的に取得できること)することもできるようになります。

簡単に言うと、商売のために仕入れた物資を緊急事態宣言が発令されたら、必要となるものが要請された場合は売り渡しをしなければならない、という事です。

強制的な回収ではなく「売り渡し」なので、無料で提供するのではなく、国が仕入れた物資を買います。という事です。

⑤ 生活物資の価格の安定
これは国民生活に関連性が高いものですが、生活に関連が高いものについて、供給が不足したり、不足する恐れがある時、また価格の高騰があった場合には、売値を上げるなどの行為をしてはいけなく、法令の規定に基づいた措置をしなければいけない。というものです。

 

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緊急事態宣言を求める!医療崩壊の危機もありうる

日本医師会によると、今現在、医療体制がギリギリの状態であるとし、今後増え続けるようであれば収容できなくなることが考えられる、つまり入院させる事ができなくなるということです。

東京都内では感染者が急激に増えていて、3月25日から30日までで259人の感染者が確認された模様。今までは海外から帰ってきた人など感染経路がはっきりしていた人がいましたが、この5日間での感染者の感染経路は不明の人が多数いるようで、感染経路がわからなければ今は発症してないかもしれないが、近いうち発症する恐れのある人がまた多数出てくるはずです。

こういった事態を考えると、今後も感染者の数が増えていくと予想されていきます。

そうなれば、日本医師会が言っているように入院できる人の数は制限され、感染した人をどうしていくのか、という問題が出てきます。

 

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緊急事態宣言!感染者が増え続けるとどうなる?

新型コロナウイルスの感染者が今後も増え続けるようであれば、現在入院している患者さん達はどうなってしまうのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策本部が定めた方針によると、基本的には感染者が増加し重症者に対する医療提供に支障が出る可能性がある場合は、軽症者を自宅や宿泊施設にて療養させる。とあります。

病院という治療を集中して行う場所にいるからこそ、患者さんは安心して治療が受けられるのですが、入院できる限界は決まっています。今の流れを考えれば当然のごとく新型コロナウイルス感染者が優先的に入院することになるでしょう。

そうすれば治療の為に入院していた患者さん達は移動せざるを得ない状況になってしまいます。

日本医師会の課題

今後、感染に関してどうなっていくのかはまだはっきりしませんが、対応について日本医師会の常任理事が課題を述べています。

「症状が軽症や中等症で、入院が必要ない人にはベッドを空けていただかないと重症者の治療ができない。自宅における健康観察、宿泊施設への移動をお願いしなくてはいけないというのが喫緊の課題だ」

「施設がそれだけ用意できるのか、民間ホテルが応じてくれるのか、課題は山積している。自宅や施設に移っていただいた場合には、日々の健康管理の様子を把握するところに人員を割かなくてはいけない。そこにしっかり対応しながら、病床を空けていく必要がある」

HUFFPOSTより引用

こういった課題を今現在日本医師会は抱えているようです。そして、この課題も含め先行きを考えた上で、日本医師会は緊急事態宣言を政府に要請しているそうです。

これがらの医療現場のことを考えると、緊急の医療施設が開設できる緊急事態宣言を出した方がいいようにも思えますが、緊急事態宣言を出せば国民にかかる影響も出てきてしまいます。

今この時、政府は難しい選択を迫られているのかもしれません。

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